2019-05-28 第198回国会 参議院 環境委員会 第8号
こうした中、平成二十七年の四月に施行されました改正フロン法、その中で、機器のユーザーの方々などを管理者として位置付けまして、機器の点検の義務付け、そして算定漏えい量報告制度といった新たな対策が導入をされてございます。
こうした中、平成二十七年の四月に施行されました改正フロン法、その中で、機器のユーザーの方々などを管理者として位置付けまして、機器の点検の義務付け、そして算定漏えい量報告制度といった新たな対策が導入をされてございます。
そのように、このフロン類の漏えい量報告制度につきましては、まずはやはり中小企業、これを含めた事業所の負担ですとか政策効果、こうしたものも勘案しつつ、事業者単位の漏えい量に加えまして事業所毎の漏えい量、これをやはり御報告いただく必要があるのかどうか、これは検討を今しているところでございます。